消費者金融大手4社、3社が減収


消費者金融大手4社の平成20年9月中間連結決算が12日、出そろった。一般企業の売上高に相当する営業収益は、貸金業法改正に伴う過去に取りすぎていた利息の返還が依然として高水準で推移していることから、昨年、三洋信販を子会社化したプロミスを除く3社が減収となった。最終利益は、プロミスに加え、税関連の費用が減少したアコムも増益を確保した。

利息返還については当初、「20年度には減少傾向になる」(大手幹部)と楽観的な見通しを示していたが、「高止まりの状況」(アコムの木下盛好社長)が続いており、実際の返還に加え、将来の返還に備えた引当金の積み増しを余儀なくされた。

また、最低金利の引き下げに伴い、各社とも審査を厳格化したことから、軒並み貸付金残高が減少した。22年度までには改正貸金業法が全面施行され、過剰融資を防ぐため、貸付額を年収の3分の1以内に抑える「総量規制」の導入も予定されており、収益減である貸付残高の一段の減少が懸念されている。

プロミスによる三洋買収のほか、アコムも9月に三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社になると発表しており、経営環境の悪化で、さらなる再編が加速しそうだ。
2008年11月12日(産経新聞)


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